2020/12/17
金融業界社員の年収・資産データからリアルなお金事情を分析
金融業界に勤務している社員の実際の年収・資産データをもとに、彼らのお金事情を分析します。年収をはじめ、貯金・運用資産、家族構成や保険の加入状況、住居費用、持ち家か賃貸か社宅か、不動産投資まで、金融業界社員のリアルなお金のデータを公開します。
金融業界社員の実際の年収・資産データからお金事情を分析
OpenMoneyに登録・掲載されてる金融業界社員74名のデータをもとに、金融業界社員のリアルなお金事情について見ていきます。(2020年12月16日時点)
※OpenMoneyの登録・掲載データは、運営事務局にて正確性の審査を十分に行っていますが、ユーザーの皆様にご登録いただいた情報です。不正確・虚偽の可能性の高いユーザーデータは厳格にアカウント停止措置などを取っていますが、正確性を保証しているわけではありませんので、あらかじめご了承ください。
対象企業と企業ごとの人数の内訳
74名の所属企業と企業ごとの人数の内訳は以下の通りです。登録者数の多い企業はあるものの(野村證券13名、プルデンシャル生命保険9名など)、銀行、生命保険、損害保険、証券を中心に、幅広い企業のデータになっています。
年代の内訳
年齢は23歳から46歳まで。平均年齢は31.0歳、年齢の中央値は30歳です。
各年代の内訳は以下の通りです。20代後半と30代前半で80%近くを占めます。
家族構成など
74名のうち、配偶者がいるのが36名(48.6%)、子供がいるのは19名(全体の25.7%、配偶者がいるうちの52.8%)です。
金融業界社員の年収
74名の金融業界社員の平均年収は1,162万円(平均年齢31.0歳)、年収の中央値は1,000万円(年齢の中央値30歳)でした。極めて高い年収の方も目立っています。(主に外資系投資銀行や運用会社、M&A仲介、一部の証券会社や生命保険会社の一部の方)業種・企業によっては日系大手企業にありがちな、年齢に応じてほぼ年収レンジも決まるといったこともありますが、大きく年収の差がつくような業種・企業も混在しています。(今後、各業種ごとや企業ごとなど、より掘り下げて記事にしていく予定です。)
住居費用や毎月のキャッシュフロー
住居のタイプと住居費用
住居のタイプは以下の通りです。
社宅の割合が大きいのが目立ちます。日系の金融機関に絞ると、社宅割合はさらに大きくなります。それぞれの住居費用の平均値は、「賃貸」が13.0万円、「持ち家」が8.5万円、「社宅」が4.1万円です。(全体の平均値は10.4万円です。)
年収2,000万円以上の方が9名(うち3名は3,000万円以上)いるにもかかわらず、住居費用の最大値は30万円が2名、平均値などは上記の通りであり、収入に比べてかなり安いと言えます。
毎月貯金や投資に回している金額
毎月貯金や投資に回している金額は、平均値で14.4万円、中央値で10万円です。最小値は0円、最大値は60万円で、OpenMoneyに登録されている同じ年収レンジの層と大きく変わりません。
貯金や運用資産のデータについては、次の段落で詳しく見ていきます。
貯金と運用資産
OpenMoneyに登録・掲載されている金融業界社員74名(23歳〜46歳)の平均貯金額は783万円、中央値では285万円となっています。これまで紹介してきた他の業界の数字と大きく変わりません。
この貯金額に、「貯金以外の金融資産」を加えた金融資産の合計金額で計算すると、平均の金融資産額は1,756万円、中央値では800万円となります。
参考:
総合商社社員48名の平均は1,242万円、中央値は850万円
コンサルティングファーム社員91名の平均は1,122万円、中央値は550万円
外資系IT企業社員24名の平均は1,073万円、中央値は550万円
リクルート社員21名の平均は1,058万円、中央値は340万円
金融業界の社員の80%以上が何かしらの投資・資産運用をしている
金融業界社員74名のうち、80%以上の60名が何かしらの投資・資産運用をしています。国内株式・外国株式・投資信託・米ドルと内容はさまざまです。
生命保険の加入状況
金融業界社員74名のうち、生命保険に加入しているのは47名(63.5%)でした。配偶者の有無、子どもの有無別で見ると、配偶者あり(既婚)の場合で36名中27名(75%)が加入、配偶者なし(独身)の場合では38名中20名(52.6%)が加入していました。さらに、子どものいる17名のうち、14名(82.4%)が加入しており、結婚・出産とともに保険の加入率が大きく上がっていきます。また、全体として、他業界よりも生命保険への加入率がかなり高いです。生命保険業界の方の数字が含まれているのも影響していますが、それを差し引いても全体として高い加入率です。
不動産投資や節税に対する意識
金融業界社員74名のうち、9名(12.1%)が不動産投資を行っていました。(参考:総合商社48名のうち14.5%の7名、コンサルティングファーム91名のうち14.2%の13名、外資系IT企業社員24名のうち12.5%の3名、リクルート21名のうち14.2%の3名が不動産投資を行っている。)さらに、40%以上の方が「不動産投資に興味がある」と回答しています。その他の各質問項目に対する回答は以下の通りです。
ここでも、総合商社やコンサルティングファーム、外資系IT企業、リクルートのデータと同様に、保険の見直し以外についてお金全般に対する強い関心が見られます。
金融マンは年収も高いしお金のこともしっかり考えている
以上、金融業界社員の実際の年収・資産データから、リアルなお金事情について見ていきました。これまでの他のデータ同様、金融業界社員の給与水準も高く、お金についてもしっかりと考えている方が多いようです。
OpenMoneyでは、今後も各業界や各企業のデータをまとめていきます。また、資産運用・資産形成を中心に、専門家やユーザーへのインタビュー記事なども掲載していく予定です。
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参考記事:
『総合商社社員の年収・資産データからリアルなお金事情を分析』
『コンサルティングファーム社員の年収・資産データからリアルなお金事情を分析』
『外資系IT企業社員の年収・資産データからリアルなお金事情を分析』
『リクルート社員の年収・資産データからリアルなお金事情を分析』
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