コンサルティングファーム社員の年収・資産データからリアルなお金事情を分析

OpenMoneyに登録・掲載されてるコンサルティングファーム社員91名のデータをもとに、現役コンサルタントのリアルなお金事情について見ていきます。（2020年12月2日時点）

参考：「コンサル・シンクタンク・専門事務所」の掲載企業一覧｜OpenMoney

※OpenMoneyの登録・掲載データは、運営事務局にて正確性の審査を十分に行っていますが、ユーザーの皆様にご登録いただいた情報です。不正確・虚偽の可能性の高いユーザーデータは厳格にアカウント停止措置などを取っていますが、正確性を保証しているわけではありませんので、あらかじめご了承ください。

91名の所属企業と企業ごとの人数の内訳は以下の通りです。人数はカッコ内に記載。35社あり、人数が多いのは、アクセンチュア（16名）、PwCコンサルティング（9名）、デロイト トーマツ コンサルティング（9名）、野村総合研究所（5名）などです。

マッキンゼー・アンド・カンパニー（2）、ベイン・アンド・カンパニー（2）、ボストン コンサルティング グループ（3）、アーサー・ディ・リトル・ジャパン（1）、アクセンチュア（16）、PwCコンサルティング（9）、デロイト トーマツ コンサルティング（9）、EYストラテジー・アンド・コンサルティング（2）、KPMGコンサルティング（2）、野村総合研究所（5）、日本総合研究所（1）、三菱総合研究所（1）、NTTデータ経営研究所（2）、ドリームインキュベータ（3）、コーポレイトディレクション（1）、アビームコンサルティング（4）、ベイカレント・コンサルティング（4）、船井総合研究所（4）、シグマクシス（1）、三菱UFJリサーチ&コンサルティング（1）、みずほ情報総研（1）、日立コンサルティング（1）、HIPUS（1）、スカイライト コンサルティング（1）、ライズ・コンサルティング・グループ（1）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（2）、PwCアドバイザリー（1）、KPMG FAS（1）、KPMGあずさサステナビリティ（1）、マーサージャパン（1）、プロティビティ（1）、YCP Solidiance（1）、山田コンサルティンググループ（1）、あずさ監査法人（3）、監査法人トーマツ（1）

年齢は25歳から43歳まで。平均年齢は31.1歳、年齢の中央値は31歳です。

各年代の内訳は以下の通りです。総合商社のデータと同様に、平均値・中央値の通り、30歳前後の方の登録が非常に多いです。

参考記事：『総合商社社員の年収・資産データからリアルなお金事情を分析』

92名のうち、配偶者がいるのが45名（49.5%）、そのうち子どもがいるのが23名です。こちらも、総合商社のデータとほぼ同じような構成です。

91名のコンサルティングファーム社員の平均年収は1,087万円（平均年齢31.1歳）、年収の中央値は950万円（年齢の中央値31歳）でした。

各年収レンジの人数・割合は、以下表・グラフの通りです。

平均年収や年収の中央値は総合商社と大きく変わりませんが、総合商社のデータと比較すると、以下が特徴的です。

・企業によって年収レンジに大きな差がある（特に、マッキンゼーやベインなどといった外資系の戦略コンサルティングファームは総じてかなり年収が高い）。

・同じ企業内の同年代であっても年収の上下の差が大きい。

毎月のキャッシュフローに大きな割合を占める住居費用についてです。住居のタイプについては以下の通りです。

総合商社を始めとする日系大手企業と比較すると、社宅などの住宅補助がほとんど見られません。

それぞれの住宅費用の平均値は、「賃貸」が12.6万円、「持ち家」が15.7万円、「社宅」が2万円（※1名のみ）です。住居費用が30万円を超えるのは3.2%（3名）、最大値も35万円、全体の平均値も13.3万円（中央値は12万円）と、年収1,500万円以上の方が20%以上もいるという年収水準の高さに比べて、比較的安い住居費用であると言えます。

また、実際のユーザーへのインタビューなどでは、コンサルティングファームは総じて住宅補助なども支給されないものの、配偶者の勤務先の住宅補助なども利用しながら、自身の住居費用の負担をかなり落としている方も数名おり、「賢く」毎月のキャッシュフローを管理していることがうかがえます。

毎月貯金や投資に回している金額は、平均値で15.1万円、中央値で10万円です。最小値は0円、最大値は60万円で、こちらも総合商社のデータとほとんど変わりませんが、個別のデータを見ていくと、年収同様ばらつきが大きく、総合商社社員と比べて毎月貯金や投資にまったく回さない層も多いです。本記事と前回のデータ上では、総合商社社員の方が堅実な生活を行っていることがわかります。

貯金や運用資産のデータについては、次の段落で詳しく見ていきます。

OpenMoneyに登録・掲載されているコンサルティングファーム社員91名の平均貯金額は554万円、中央値では300万円となっています。

（参考：総合商社社員48名の平均貯金額は716万円、中央値では300万円）

この貯金額に、「貯金以外の金融資産」を加えた金融資産の合計金額で計算すると、平均の金融資産額は1,122万円、中央値では550万円となります。

(参考：総合商社社員48名の平均は1,242万円、中央値は850万円）

総合商社のデータと比べると、若干のばらつきは見られますが、それでも厚生労働省が実施している「国民生活基礎調査」や金融広報中央委員会が実施している「家計の金融行動に関する世論調査」の数字を大きく上回っています。

91名のうち約65%の59名が何かしらの投資・資産運用をしていました。75%が資産運用をしていた総合商社と比べて若干割合が低いのに加えて、現預金のみの32名も、総合商社の現預金のみの方と比べて貯金額もかなり少なく、やはり総合商社社員はかなりしっかりとお金のことを考え、行動していると言えます。

運用資産の内容については、国内株式や投資信託での保有が多いです。

コンサルティングファーム社員91名のうち、生命保険に加入しているのは約40%でした。配偶者の有無、子どもの有無別で見ると、配偶者あり（既婚）の場合で44.4%が加入、配偶者なし（独身）の場合では34.8%が加入していました。さらに、子どものいる23名のうち、65.2%の15名が加入しており、全体や総合商社のデータ同様、結婚・出産とともに保険の加入率が大きく上がっていくという自然な結果となっています。

ただし、総合商社と比較すると、結婚・出産での保険の加入率は若干低く、ここでも総合商社社員の堅実な生活がうかがえます。

総合商社社員同様、コンサルティングファーム社員でも、圧倒的なプルデンシャル生命保険への加入率が目立ちます。半数以上がプルデンシャル生命に加入していた総合商社と比べると若干落ちるものの、加入している生命保険会社が判明している28名のうち、40%以上の12名がプルデンシャル生命に加入しています。また、外資系生保のほかは日系大手生保への加入が多かった総合商社と比べ、コンサルティングファーム社員では、ライフネット生命などのネット生命や、都民共済・県民共済への加入も見られ、自身で考えた上で適切な保険を選ぶという層もわずかではありますが、若干多いのではないかと考えられます。

コンサルティングファーム社員91名のうち、13名（14.2%）が不動産投資を行っていました。（参考：総合商社48名のうち、14.5%の7名が不動産投資を行っている。）さらに、約40%が「不動産投資に興味がある」と回答しています。その他の各質問項目に対する回答は以下の通りです。

総合商社のデータ同様、保険の見直し以外について、お金全般に対する強い関心が見られます。ただし、こちらも総合商社のデータと比べると、全般的に「考えている」「興味がある」の割合は低めです。また、以下グラフ以外にも、「お金に関する無料相談に興味がある」と回答しているのが28.6%と、こちらの数字も40%以上が興味があると回答した総合商社社員と比べると低いです。これはおそらく、「そもそもお金のことを考えている」層が若干低いことに加え、「考えている人は自分で考えてやっている」という層もある程度いるからだと考えられます。

以上、コンサルティングファーム社員の実際の年収・資産データから、現役コンサルタントのリアルなお金事情について見ていきました。総合商社同様、世間一般のイメージ通り高い年収を得ている一方で、日系大企業とは違って年収のばらつきの大きさも見られました。お金に関しては、派手さはあるものの、総じて堅実で、マネーリテラシーも高い層が多いようです。

OpenMoneyでは、今後も各業界や各企業のデータをまとめていきます。また、資産運用・資産形成を中心に、専門家やユーザーへのインタビュー記事なども掲載していく予定です。

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