外資系IT企業社員の年収・資産データからリアルなお金事情を分析

OpenMoneyに登録・掲載されてる外資系IT企業社員24名のデータをもとに、外資系IT企業社員のリアルなお金事情について見ていきます。（2020年12月2日時点）

参考：「IT・通信・インターネット」の掲載企業一覧｜OpenMoney

※OpenMoneyの登録・掲載データは、運営事務局にて正確性の審査を十分に行っていますが、ユーザーの皆様にご登録いただいた情報です。不正確・虚偽の可能性の高いユーザーデータは厳格にアカウント停止措置などを取っていますが、正確性を保証しているわけではありませんので、あらかじめご了承ください。

24名の所属企業と企業ごとの人数の内訳は以下の通りです。人数はカッコ内に記載。企業数は12社で、グーグルやアマゾン、アップル、マイクロソフト、オラクル、IBM、セールスフォースなど、世界を代表する巨大IT企業のデータが中心となっています。

グーグル合同会社（Google）（4）、アマゾンジャパン合同会社（2）、Apple Japan合同会社（2）、日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM）（3）、株式会社セールスフォース・ドットコム（3）、Twitter Japan株式会社（3）、日本マイクロソフト株式会社（1）、日本オラクル株式会社（1）、アバナード株式会社（2）、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社（1）、ヴイエムウェア株式会社（1）、オートメーション・エニウェア・ジャパン株式会社（1）

年齢は26歳から46歳まで。平均年齢は31.8歳、年齢の中央値は30歳です。

各年代の内訳は以下の通りです。他の業界・企業のデータと同様に、30歳前後の方の登録が非常に多いです。

24名のうち、配偶者がいるのが15名（62.5%）、そのうち子どもがいるのが9名です。配偶者の有無、こどもの有無も他の業界・企業のデータと大きくは変わりませんが、既婚率は若干高めです。また、これまでの記事では触れてきませんでしたが、外資系IT企業社員のデータでは、配偶者が働いていてかつ年収が一定水準以上の割合が非常に大きいです。

24名の外資系IT企業社員の平均年収は1,200万円（平均年齢31.8歳）、年収の中央値は1,140万円（年齢の中央値30歳）でした。

各年収レンジの人数・割合は、以下表・グラフの通りです。

24名分のデータのため、言い切ることは難しいのですが、以下のような傾向が見られます。

・総じて年収水準は高く、20代でも年収1,000万円を大きく超える方も複数名いる。

・日系大企業のように、年齢に応じておおまかな年収の推移がわからない。（同じ企業でも、年齢が低いけれども年収は高いというケースもある）

・個人の能力によっての差も大きいが、企業ごとの年収水準の差も大きそう。（Google4名の平均年収は1,675万円。平均年齢は32.8歳）

まずは住居のタイプは以下の通りです。

日系大企業によく見られる社宅はなさそうです。それぞれの住居費用の平均値は、「賃貸」が14.1万円、「持ち家」が10.4万円です。持ち家の住居費用の平均値が低いですが、持ち家で住居費用が0円という方が7名中2名います。

全体の平均値は13.0万円、賃貸の住居費用の最大値は45万円、持ち家の住居費用の最大値は20万

です。賃貸の住居費用が45万円の方も、年収が2,000万円を超えており、住居費用については全体的に適性もしくはかなり低めの水準であると言えそうです。

毎月貯金や投資に回している金額は、平均値で14.5万円、中央値で12.5万円です。最小値は0円、最大値は40万円で、OpenMoneyに登録されている同じ年収レンジの層と大きく変わりませんが、若干高めの金額です。

貯金や運用資産のデータについては、次の段落で詳しく見ていきます。

OpenMoneyに登録・掲載されている外資系IT企業社員24名（26歳〜46歳）の平均貯金額は509万円、中央値では275万円となっています。これも、年収が同水準の他業種・他企業と大きく変わりません。

この貯金額に、「貯金以外の金融資産」を加えた金融資産の合計金額で計算すると、平均の金融資産額は1,073万円、中央値では550万円となります。

参考：

総合商社社員48名の平均は1,242万円、中央値は850万円

コンサルティングファーム社員91名の平均は1,122万円、中央値は550万円

リクルート社員21名の平均は1,058万円、中央値は340万円

外資系IT企業社員24名のうち、80%近くに当たる19名が何かしらの投資・資産運用をしています。19名のうち18名が、投資信託や外国株式、国内株式などで運用しています。外資系なだけあってか、外国株式を保有しているケースが他の業種・企業と比べて高いです。また、貯金のほかは不動産投資のみという方も1名いました。

外資系IT企業社員24名のうち、生命保険に加入しているのは9名（37.5%）でした。配偶者の有無、子どもの有無別で見ると、配偶者あり（既婚）の場合で15名中7名（46.7%）が加入、配偶者なし（独身）の場合では9名中2名（22.2%）が加入していました。さらに、子どものいる9名のうち、6名（66.7%）が加入しており、結婚・出産とともに保険の加入率が大きく上がっていきます。一方で、結婚・出産を経ても生命保険に加入しない方も一定割合でいます。

総合商社やコンサルティングファーム、リクルートのデータでは、驚異的なプルデンシャル生命保険への加入率が目立ちました。外資系IT企業社員の間でも、プルデンシャル生命保険への加入率は目立っています。生命保険に加入している9名の方の加入生命保険会社は以下の通りです。

プルデンシャル生命保険：3名

メットライフ生命保険：1名

アクサダイレクト生命保険：1名

日本生命保険：1名

オリックス生命保険：1名

ライフネット生命保険：1名

ソニー生命保険：1名

外資系IT企業社員24名のうち、3名（12.5%）が不動産投資を行っていました。（参考：総合商社48名のうち14.5%の7名、コンサルティングファーム91名のうち14.2%の13名、リクルート21名のうち14.2%の3名が不動産投資を行っている。）さらに、半数近くの方が「不動産投資に興味がある」と回答しています。その他の各質問項目に対する回答は以下の通りです。

ここでも、総合商社やコンサルティングファーム、リクルートのデータと同様に、保険の見直し以外についてお金全般に対する強い関心が見られます。

また、外資系IT企業社員では、節税に対する興味が若干低い傾向があります。

以上、外資系IT企業社員の実際の年収・資産データから、リアルなお金事情について見ていきました。総合商社やコンサルティングファーム同様、給与水準は高く、お金についてもしっかりと考えている方が多いようです。分析結果と直接は関係ありませんが、他の業種・企業のデータと比べて、資産情報や保険、負債の内容などかなり正確かつ丁寧に各項目を入力していただいている方がとても多いというのが外資系IT系企業の方々の特徴でした。ありがとうございます。

OpenMoneyでは、今後も各業界や各企業のデータをまとめていきます。また、資産運用・資産形成を中心に、専門家やユーザーへのインタビュー記事なども掲載していく予定です。

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参考記事：

『総合商社社員の年収・資産データからリアルなお金事情を分析』

『コンサルティングファーム社員の年収・資産データからリアルなお金事情を分析』

『リクルート社員の年収・資産データからリアルなお金事情を分析』

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