確定拠出年金（401k）とは？ 個人型（iDeCo）と企業型（DC）の違いを解説

確定拠出年金（401k）とは、個人や企業が自主的に掛金を積み立てる制度で、毎月拠出された一定の掛金とその運用益の合計額で将来もらえる給付金の金額が決定します。国民年金・厚生年金などの公的年金に対して私的年金と呼ばれています。401kという呼び方は米国発祥で、1978年に一定の要件を満たす積み立て貯蓄について課税の繰り延べが認められた際、この改正された条項が401条（k）項であったことから、この要件を満たした積み立て制度は401（k）プランと呼ばれるようになりました。日本の確定拠出年金はこの米国の401kプランをモデルとしていることから、確定拠出年金のことを「日本版401k」と呼ぶようになりました。

確定拠出年金を利用すると、以下の3種類の給付を受けることができます。

1. 老齢給付金：原則として60歳から年金または一時金として支給

2. 障害給付金：高度障害状態になった際に、年金または一時金として支給

3. 死亡一時金：死亡した際に一時金として支給

確定拠出年金は拠出した掛金が所得税・住民税の所得控除の対象となり、運用を通じて出た利益も非課税となることから税制優遇メリットが大きい制度です。一方、選んだ商品の運用結果次第では元本割れの可能性があり、原則60歳までは解約不可で資産を引き出すことができないなどの注意点もあります。

企業型確定拠出年金とは、企業が掛金を拠出し、従業員が運用するという私的年金制度です。掛金は基本的に会社が負担しますが、加入者本人により上乗せできるケース（マッチング拠出）もあります。企業型確定拠出年金はすべての企業で導入しているわけではなく、確定拠出年金制度を導入している会社に入らないかぎり加入対象とはなりません。

確定拠出年金制度を導入している企業は2021年3月末時点で39,081ありますが、導入している企業の従業員だとしても確定拠出年金へ必ず加入しなくてはいけない企業と、任意で選べる企業があります。企業型確定拠出年金制度を導入しているけれど任意で加入しなかった従業員に対しては代替給付を行う必要があり、多くの企業では前払い退職金制度を設けています。

参考：確定拠出年金の各種データ（厚生労働省）

老後のための資金を準備するという意味では退職金も企業型確定拠出年金と似ていますが、確定拠出年金と退職金は以下のような違いがあります。

企業型確定拠出年金は運用方針や商品を自分で決定するのに対し、退職金は会社が運用方針を決め、もらえる金額も勤続年数に応じてあらかじめ決定されています。また、企業型確定拠出年金は転職した場合も資産を移行できますが、退職金は退職時に必ず受け取らなくてはいけません。勤続年数によっては退職金がもらえないこともあります。

企業型確定拠出年金と似た制度に確定給付企業年金（DB）というものもあります。言葉が似ていてややこしいですが、主に以下のような違いがあります。

従来、企業年金と言えば確定給付企業年金のことを指し、今でも933万人と多くの加入者がいます（2021年3月現在）。企業型確定拠出年金との大きな違いは運用を行うのが企業が主体となっており、受け取れる年金額があらかじめ確定しているという点です。もし運用結果が悪く年金額が足りなくなった場合は企業が不足分を補填しないといけないため、企業にとっては確定給付企業年金は責任の重い制度と言えます。対して企業型確定拠出年金は現在750万人の加入者がおり（2021年3月現在）、将来受け取れる年金額は運用の結果次第で増減します。

参考：

企業年金（確定給付型）の受託概況（生命保険協会）

確定拠出年金（企業型）の統計概況（生命保険協会）

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、確定拠出年金法に基づく私的年金制度の一つで、日本在住の20歳以上60歳未満の国民年金被保険者の方であれば原則個人で誰でも加入することができます（2022年5月以降は条件付きで65歳未満の方まで加入できるようになります）。iDeCoの利用者は年々増えてきており、平成28年度には43.1万人だった加入者が令和3年には201.5万人にまで増加しています。

参考記事：

『iDeCoのメリットとデメリット・注意点』

『iDeCoの始め方は？口座開設の方法やおすすめ金融機関まで解説』

企業型確定拠出年金（DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）の主な違いは以下のような点になります。

iDeCoが個人で加入する自助努力の制度であるのに対し、企業型確定拠出年金は福利厚生の一つとなります。運用する商品を個人が選び、運用結果について個人で責任を負うという点では同じですが、企業型確定拠出年金は掛金を企業が拠出し、口座管理費用も企業が負担します。

2017年1月の法改正によって、企業型拠出年金に加入している人でもiDeCoに加入して2つの制度を併用することが可能になりました。ただし2つの制度を併用するには企業型確定拠出年金の規約においてiDeCoにも加入できる旨が規定されていて、事業主が拠出する掛金の上限を月額35,000円まで引き下げていなければいけないという条件があり、企業の規定改訂が進まず併用できる人が少ないという現状がありました。しかし、2022年10月よりこの条件が緩和されることとなり、企業の規約の定めが必要なく本人の意思のみで企業型確定拠出年金とiDeCoの同時加入が可能になります。この改正により、2つの制度を併用して資産形成を加速させる人が増えることが予測されます。

参考記事：『iDeCoは2022年の改正でどう変わる？』

確定拠出年金の企業型と個人型の違いについて解説しました。私的年金制度は似た名称が多く混乱しがちですが、これからの時代公的年金だけでなく老後資金を自身で準備することは重要です。内容をしっかり理解して自分に合った制度を活用していきましょう。