• 資産運用・投資

野村證券社員の年収・資産データからリアルなお金事情を分析

野村證券の社員の実際の年収・資産データをもとに、野村證券社員のお金事情を分析します。年収をはじめ、貯金・運用資産、家族構成や保険の加入状況、住居費用、持ち家か賃貸か、不動産投資まで、野村證券社員のリアルなお金のデータを公開します。

野村證券社員の実際の年収・資産データからお金事情を分析

OpenMoneyに登録・掲載されてる野村證券社員43名のデータをもとに、野村證券社員のリアルなお金事情について見ていきます。(2021年5月6日時点)


参考:野村證券の年収・資産データ一覧|OpenMoney


※OpenMoneyの登録・掲載データは、運営事務局にて正確性の審査を十分に行っていますが、ユーザーの皆様にご登録いただいた情報です。不正確・虚偽の可能性の高いユーザーデータは厳格にアカウント停止措置などを取っていますが、正確性を保証しているわけではありませんので、あらかじめご了承ください。

年代の内訳

年齢は23歳から46歳まで。平均年齢は30.1歳、年齢の中央値は29歳です。

各年代の内訳は以下の通りです。20代後半~30代の方で全体の90%を占めています。

家族構成など

43名のうち、配偶者がいるのが16名(37.2%)、そのうち子どもがいるのが12名(全体の28.0%、配偶者がいるうちの75.0%)です。配偶者の有無、子どもの有無も他の業界・企業のデータと大きく変わりません。

野村證券社員の年収

43名の野村證券社員の平均年収は1,043万円(平均年齢30.1歳)、年収の中央値は1,000万円(年齢の中央値29歳)でした。

各年収レンジの人数・割合は、以下表・グラフの通りです。

年収は高水準で、基本的には年次に応じて上がっていくようです。28歳〜29歳で年収1,000万円を超える方もおり、29歳以上の大半が年収1,000万円を超えています。30代中盤になると、年収1,500万円を超える方も多いです。

住居費用や毎月のキャッシュフロー

住居のタイプと住居費用

住居のタイプについては以下の通りです。

43名のうち17名(39.5%)が賃貸、6名(14.0%)が持ち家、そして一番多いのは社宅の20名(46.5%)でした。それぞれの住居費用の平均値は、賃貸が12万円、持ち家が15万円、社宅が3万円となっています。自己負担の少ない社宅の利用者が多く、持ち家の方も最大値が27万円と、住居費用に関しては低く抑えている方が多いようです。


参考:

総合商社社員48名の住居タイプごとの平均値は「賃貸」で12万円、「持ち家」で17万円

コンサルティングファーム社員91名の住居タイプごとの平均値は「賃貸」で12.6万円、「持ち家」で15.7万円

リクルート社員21名の住居タイプごとの平均値は「賃貸」で10.4万円、「持ち家」で17.4万円

アクセンチュア社員17名の住居タイプごとの平均値は「賃貸」で12万円、「持ち家」で25万円

毎月貯金や投資に回している金額

毎月貯金や投資に回している金額は、平均値で11.1万円、中央値で10.0万円です。最小値は0円、最大値は30万円となっています。


貯金や運用資産のデータについては、次の段落で詳しく見ていきます。

貯金と運用資産

OpenMoneyに登録・掲載されている野村證券社員43名(23歳〜46歳)の平均貯金額は424万円、中央値では100万円となっており、これまで紹介してきた他の業界の数字と比べると少し低い数字となっています。


参考:

総合商社社員48名の貯金額平均は716万円、中央値は300万円

金融業界社員74名の貯金額平均は783万円、中央値は285万円

コンサルティングファーム社員91名の平均は554万円、中央値は300万円

外資系IT企業社員24名の平均は509万円、中央値は275万円

リクルート社員21名の平均は507万円、中央値は200万

この貯金額に、「貯金以外の金融資産」を加えた金融資産の合計金額で計算すると、平均の金融資産額は1,216万円、中央値では400万円となります。こちらの数字は他の企業群とあまり変わりません。野村證券社員は現金での貯金よりも、貯金以外での金融資産の保有額が高い傾向があることがうかがえます。

野村證券社員の70%以上が何かしらの投資・資産運用をしている

野村證券社員43名のうち31名(72.0%)が何かしらの投資・資産運用をしています。国内株式や投資信託、米国株など内容は様々で、持株会の制度が整っているため自社株への積み立てを行っている方も6名いました。

生命保険の加入状況

野村證券社員43名のうち、生命保険に加入しているのは21名(48.8%)でした。配偶者の有無、子どもの有無別で見ると、配偶者なし(独身)の場合では27名中8名(29.6%)が加入、配偶者あり(既婚)の場合で16名中13名(81.2%)が加入していました。さらに、子どものいる12名のうち、10名(83.3%)が加入しており、結婚・出産とともに保険の加入率が上がっていく自然な形となりました。特に、野村證券社員の場合は結婚を機会に生命保険に加入する方の割合が多いようです。

お金に対する意識

野村證券社員43名のうち、5名(11.6%)が不動産投資を行っていました。さらに、半数以上(51.4%)の方が「不動産投資に興味がある」と回答しています。しかし、節税対策については興味がある方が半数以下(45.9%)となっており、他企業群よりも少し低い数字となりました。野村證券社員については、支出を減らすことよりもお金を増やすことに対する意識が高い傾向があると言えるかもしれません。

その他の各質問項目に対する回答は以下の通りです。

参考:

総合商社48名のうち、不動産投資を行っているのは7名(14.5%)

コンサルティングファーム社員91名のうち、不動産投資を行っているのは13名(14.2%)

リクルート社員21名のうち、不動産投資を行っているのは3名(14.2%)

高年収の野村證券社員は、さらにお金を増やすことに積極的

以上、野村證券社員の実際の年収・資産データから、リアルなお金事情について見ていきました。高い給与水準の野村證券の社員は、お金についてもしっかりと考えている方が多く、特に不動産投資など、資産運用でさらにお金を増やすことについて興味があるようです。


OpenMoneyでは、今後も各業界や各企業のデータをまとめていきます。また、資産運用・資産形成を中心に、専門家やユーザーへのインタビュー記事なども掲載していく予定です。


OpenMoneyにユーザー登録し、今回紹介されているようなユーザー情報を登録いただくと、個別の資産データも閲覧することができます。是非、ご登録ください。


参考:野村證券の年収・資産データ一覧|OpenMoney


関連記事:

金融業界社員の年収・資産データからリアルなお金事情を分析


OpenMoneyのユーザー登録はこちらから

HOME記事一覧Page Top