収入保障保険のメリット・デメリットとは。必要性から注意点まで

収入保障保険とは、保険期間中に被保険者が死亡もしくは高度障害状態になった場合に、その時点から保険期間の満期まで毎月給料のように保険金を受け取ることができる死亡保険の一つです。「収入保障」という名前がついていますが、これは被保険者の収入ではなく遺された家族の収入を保障するための保険です。保険期間は60歳まで、65歳までなどの期間が決まっており、満期までの保険料は常に一定です。

収入保障保険とその他の似ている保険の違いについては、以下のようになります。特に就業不能保険と収入保障保険については内容は全く異なりますが混同されやすいので、しっかり違いを理解するようにしましょう。

収入保障保険は、同じ死亡保険である定期保険と比べると保険料が割安になっています。収入保障保険と定期保険は死亡保険であることは同じですが、定期保険は例えば加入後すぐに亡くなったとしても満期の直前に亡くなったとしても一括で受け取る死亡保険金の金額は同じですが、収入保障保険の場合は時間が経過するほど毎月受け取る死亡保険金の金額は減っていきます。支払う保険金の金額が保険期間の経過とともに減っていくため、収入保障保険は定期保険よりも安い保険料で加入できるということです。

収入保障保険は保険期間が経過するほどもらえる保険金額が減っていきます。保険金額が減っていくのは悪いことのように感じてしまうかもしれませんが、例えば子どもが小さい頃と、子どもが独立してからかかる生活費はまったく違います。遺族が必要な保障金額は年月を経るごとに少なくなっていくのが通常ですので、収入保障保険のように通常の死亡保険よりも安い保険料で、必要な期間に多く保険金をもらえるというのは合理的な保障内容であると言えます。

「2. 保障が合理的」ともつながりますが、収入保障保険は時期によって保険金の金額が変動します。通常の死亡保険などの場合はライフステージによって定期的な見直しが必要ですが、収入保障保険の場合は保障が多く必要な時期には保険金も多く、そうでない時期には少なくなるためライフステージの変化に対応できており、見直しの必要性が低いというメリットもあります。

収入保障保険は、基本的に保険金を毎月給料のような形で受け取る保険です。（中には通常の死亡保険のように一括で受け取れる収入保障保険商品もありますが、その場合は毎月受け取るよりも総保険金額が少なくなってしまうケースがほとんどとなっています。）毎月決まった金額を受け取る形だと、例えば葬儀費用などまとまった金額が必要なときにあてにすることはできません。収入保障保険の保険金はあくまで普段の生活費としての保障と考え、他のまとまった資金が必要な場合は貯蓄か別の保険で賄う必要があります。

ほとんどの収入保障保険の商品は掛け捨て型となっており、解約返戻金などの戻ってくるお金はありません。解約返戻金がある商品でも、その金額はごくわずかとなっています。保険料は安めとは言え戻ってくるお金はないので、途中解約することのないよう商品内容はしっかりと理解してから加入するようにしましょう。

死亡保険の中には保険料の払込期間が終わっても保障は生涯続くという商品もありますが、収入保障保険は定期保険の一種なので保障は終身ではありません。保険期間が終わると保障も終了しますので、その後の保障をどうするかはあらかじめ考えておく必要があります。

収入保障保険は、主に以下のような人に必要性が高い保険です。

・扶養家族が多い人

・子どもが小さく、独立までの期間が長い人

・子どもが大学を卒業するまでなど、死亡保障を手厚くしたい期間がある人

割安な保険料で遺された遺族の生活費を保障することができるので、通常の死亡保険に加えて加入する人も多くなっています。自身の家庭に収入保障保険が必要かどうか、メリット・デメリットを理解してよく検討してみましょう。

収入保障保険は、保険金の受け取り時の税金に注意が必要です。通常、生命保険（死亡保険）の保険金は相続税のみの対象となりますが、収入保障保険の場合は相続税と、2年目以降の保険金の受け取りには所得税の対象となる可能性があります。しかしどちらの税金も非課税分があり、特に所得税に関しては最初に保険金を受け取って以降保険会社の運用で増えた部分に対してだけ課税されますので、おそらく非課税になるか、課税されても少額であるケースがほとんどです。

収入保障保険は名前から想像しにくいですが、生命保険の一種なので年末調整時に「一般の生命保険料」欄に記載することで生命保険料控除の対象となります。保険会社から毎年送られてくる控除証明書はなくさずに年末調整のときまで保管するようにしましょう。

住宅ローンを組む際に基本的に加入することになる団信（団体信用生命保険）は、住宅ローン債務者が亡くなったり高度障害状態になった際に住宅ローンの残高がなくなるという保険です。団信への加入は義務としている金融機関が多いのですが、フラット35など一部の住宅ローン商品では団信へ加入していなくても住宅ローンを組むことができます。そのような場合に、同じようなリスクをカバーする保険として収入保障保険が選ばれるケースもあります。住宅ローン契約期間の最低限の保障として、必要な場合は検討してみるとよいでしょう。

収入保障保険について解説しました。一家の大黒柱であった人に万が一のことが起こってしまうと、遺された家族はまず生活費に困ってしまいます。割安な保険料で保障が得られる収入保障保険のメリット・デメリットを理解して、自分の家庭に必要な保障であるかよく検討しましょう。