2022/10/17

ふるさと納税をクレジットカード払いにするメリットと注意点

全国各地の応援したい自治体を選び寄付をすることで、その地域の特産品などが返礼品としてもらえ、さらに節税にもつながるお得な制度であるふるさと納税。寄付の際にクレジットカードを利用することでさらにお得になります。この記事ではふるさと納税をクレジットカードでするメリットやその際の注意点について解説していきます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分の出身地や応援したい自治体など、自分の選んだ自治体に寄付ができる制度です。ふるさと納税の大きなメリットとしてまず挙げられるのが返礼品。寄付をした自治体から受け取れる地域の特産品など豪華な返礼品が注目されています。もう一つ、ふるさと納税で寄付したお金は税金の還付や控除を受けられます。寄付した金額から2,000円を除いた額が控除の対象となります。ただし、控除の上限は個々の収入や家族構成によって変わるので、その点は確認が必要です。

参考記事:『【2022年】ふるさと納税サイトおすすめ徹底比較!各社の特徴からよくある疑問まで


ふるさと納税をクレジット払いにするメリット

1. クレジットカードのポイントが貯まる

ふるさと納税をクレジットカード決済にする最大のメリットはクレジットカードのポイントが貯まる点です。通常のカード利用ポイントに加え、各カード会社の系列や提携しているポイントサイトを経由し、ふるさと納税ポータルサイトから寄付をすることで、さらなるポイントアップやボーナスポイントが見込めます。

2. 振込手数料がかからない

可能な支払い方法は自治体によって異なりますが、多くは納付書を使う、銀行振込、現金書留、そして最近ではクレジットカードが利用できる自治体も増えてきました。ふるさと納税ポータルサイトを利用する場合はさらに寄付の方法が充実していて、上記の他に電子マネーなども利用可能です。

クレジットカード決済や電子マネーでの決済の場合、振込時の手数料や現金書留の際の送料などが発生しません。一度であればいいかなと思いがちですが、ふるさと納税では複数の自治体に寄付を行うことも多いので手数料のかからない方法がやはりおすすめです。

3. 年末の寄付

1月1日~12月31日に決済が完了したものがその年の控除対象となるため、12月になると駆け込みでふるさと納税に申し込む人が増えます。現金書留や銀行振込の場合、入金までに時間がかかることもあり、早めに申込を締め切っている場合や、入金のタイミングによっては翌年の扱いになってしまうこともあります。その点クレジットカードは決済日が入金日となるので、期限までであればいつでも申込が可能です。

クレジット払いをする際に気をつけたいポイント

1. 自分名義のカードで支払う

ふるさと納税の寄付金をクレジットカードで支払う場合には、原則寄付をし税金控除を受ける人が本人名義のカードを使用する必要があります。寄付をする人の代理としてその家族が家族カードを使用して支払いをしたり、寄付をする本人ではあるものの旧姓のクレジットカードを使用してしまうと税金の控除や還付が受けられなくなることもあります。この場合、自治体ごとに対応が異なるため、すぐに寄付先の自治体に問い合わせをしましょう。

2. 自治体によってクレジットカード利用不可の場合がある

現在、直接寄付をする場合でも多くの自治体でクレジットカードの利用が可能になっていますが、自治体によって利用不可としているケースがあります。その場合は現金書留や銀行振込を利用することになります。ふるさと納税のポータルサイトを利用する場合はクレジットカードを含め多くの支払い方法が選択できることがほとんどです。

知っておきたい「ワンストップ特例制度」

■ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした場合に必要となる確定申告をせずに控除が受けられるという制度です。

この制度が利用できるのは、確定申告の必要ない給与所得者であり、かつ年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内の場合です。回数でなく自治体数でカウントするので、同じ自治体に複数回寄付をした場合は1自治体となります。寄付先が6自治体以上になる場合や、給与所得者であっても住宅ローン控除や医療費控除で確定申告が必要な場合には制度利用の対象外になります。

■ワンストップ特例制度と確定申告では控除のされ方が異なる

ワンストップ特例制度を利用した場合と、通常の確定申告をした場合では控除のされ方が異なります。ワンストップ特例制度では所得税の控除はされず、翌年対象分すべてが住民税から控除されます。一方、確定申告をした場合は所得税の還付、そして翌年の住民税控除が受けられます。

控除額の範囲内の寄付であればどちらも大きな差はありませんが、控除額の上限を超えて寄付をした場合は手間はかかっても確定申告を行う方が多くの場合自己負担額が少なくなります。



■申請書は毎年1月10日必着で提出が必要

ワンストップ特例制度を利用するには「寄附金受領証明書」とともに「ワンストップ特例申請書」を寄付先の自治体に提出する必要があります。両書類とも寄付後自治体から送付されますが、年末の寄付では注意が必要です。

「ワンストップ特例申請書」は翌年の1月10日必着で寄付をした各自治体に申請書を提出する必要があります。年末年始は休庁もあり申請書が手元に届くまでに時間がかかることが予想されるので、ぎりぎりになりそうな場合は書類の到着を待たず、各自治体のHPやふるさと納税ポータルサイトから申請書をダウンロードし、期限に間に合うように送付をして下さい。もし申請が間に合わなかった場合でも通常の確定申告を行えば問題はありません。

ふるさと納税もクレジットカードでポイントが貯まる

ふるさと納税をクレジットカードで支払うメリットについて解説しました。クレジットカードで支払いをする大きなメリットとしてはやはりポイントが貯められるという点が挙げられます。ポイントサイトなどを経由すればさらに多くのポイントが貯められることもあるので、さらにお得にふるさと納税ができるクレジットカードを利用しての支払いがおすすめです。

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