住宅ローン、連帯保証人は必要？連帯債務者・保証人との違いまで解説

本来、住宅ローンの返済義務は借り入れを行っている債務者にあります。しかし、債務者がなんらかの事情で返済が滞った場合に返済の義務を負うのが「連帯保証人」です。債務者と連帯保証人となる人の条件（間柄）は金融機関によって異なりますが、基本的には「配偶者（夫、妻）」または「一親等の親族（親、子）」であることが多いです。婚約者の場合は、住宅ローンの契約締結時までに入籍していることが条件となります。

万が一債務者の返済が滞った場合、連帯保証人は住宅ローンの返済の義務を負いますが、連帯保証人が返済している間は住宅ローン控除などの優遇制度を受けることはできません。

債務者の代わりに返済の義務を負う「連帯保証人」ですが、原則として住宅ローンを組む際に連帯保証人は不要です。なぜなら住宅ローン以外のローンでは担保となるものが無いため、貸し倒れリスクの回避のために連帯保証人が必要な場合がありますが、住宅ローンの場合は物件が担保となっているため、連帯保証人が必要ないのです。また、主にメガバンクや地方銀行で住宅ローンを利用する場合は、金利に上乗せされる形で「保証料」という費用を保証会社に支払う仕組みになっています。保証料を払い保証会社に代わりに保証人になってもらうことで、連帯保証人を立てる必要がなくなっています。融資の金額が大きい住宅ローンでは、連帯保証人を立てるよりも保証会社を通した方が金融機関にとっては貸し倒れリスクが少なくなるということです。

住宅ローン利用時に連帯保証人は原則不要ですが、必要になるケースも存在します。連帯保証人が必要になるのは、主に以下の3つのパターンです。

金融機関によっては、審査時に連帯保証人が必要と言われる場合があります。主に自営業や、会社員でも勤続年数が短い場合など属性に不安がある場合に、保証会社を通した保証に追加して連帯保証人が必要と言われるケースがあるようです。

夫婦でペアローン（親子で親子リレーローン）を組む場合、2本の住宅ローンを組むことになり、それぞれがお互いの連帯保証人になる必要があります。どちらかの返済が滞った場合には、もう一方が連帯保証人として返済を行う義務があります。

ペアローンと似ていますが、収入合算でローンを組む場合も連帯保証人が必要となります。ペアローンとの違いは住宅ローンの契約が2つではなく1つで、夫と妻どちらかが主債務者となります。主債務者の年収では借入額が足りなそうな場合に、収入合算という方法を使って配偶者の収入も審査に入れることができます。収入合算の場合も主債務者ではない方は連帯保証人となる必要があり、主債務者の返済が滞った場合には返済の義務を負います。

連帯保証人とよく似た言葉に「連帯債務者」と「保証人」があります。紛らわしいですが、違いをしっかり理解しましょう。

連帯債務者とは、主債務者が借りた住宅ローンに対して、主債務者と同じく債務者となり全額の返済義務を負う必要のある人のことです。収入合算で住宅ローンを組む場合に、前述した連帯保証人が必要なケースと連帯債務者が必要なケースの2パターンがあります。ただしこの連帯債務型の収入合算が行えるのはフラット35をはじめとしたごく一部の金融機関となっており、住宅ローンにおいて連帯債務者が必要になるケースは限られています。

連帯保証人と混同されやすい保証人ですが、どちらも債務者に代わって返済の責任を負うことに変わりはありません。しかし、保証人の場合は主債務者が返済を怠った場合でも、主債務者に返済能力があると判断された場合には返済を拒否する権利があります。一方連帯保証人の場合は、主債務者が返済を怠った場合には主債務者の支払い能力にかかわらず、金融機関から請求された場合は返済しなくてはいけません。債権を回収しやすい点を考慮し、多くの金融機関では保証人ではなく連帯保証人をつけることが条件に組み込まれているケースが多くなっています。

住宅ローンと連帯保証人について解説しました。基本的に住宅ローン利用時には必要ない連帯保証人ですが、ローンの組み方や審査の状況によっては必要となることもあります。連帯保証人は重い責任が伴いますので、連帯保証人が必要な場合はよく検討を行うようにしましょう。