コロナ保険の種類徹底解説【2022年7月最新】

2020年から世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。2022年現在も未だ感染者は増え続けています。2022年3月時点で日本の累計の感染者数は500万人を超えており、総人口の約4％が感染したことになります。

コロナ保険とは、新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認された場合や新型コロナウイル感染症が原因で入院した場合に保険金を受け取ることができる、コロナ専用の保険です。コロナ保険は複数の保険会社から商品が出ていますが、加入者の急増により受付停止になったり、感染者の急増により保険料が大幅に上がったりと各社様々な対応が随時行われています。この記事ではコロナ保険の最新の種類と状況について解説します。

現時点で販売されている、新型コロナウイルス感染症への保障を主とした保険（コロナ保険）は以下の通りです。

※日々状況は変化しますので、検討する際は必ずHPより最新の情報を確認するようにしてください。

2020年9月に発売開始された「保険組曲Best　感染症プラス入院一時金保険」は、新型コロナウイルス感染症やスポーツ中の事故などが原因で入院した際に最高60万円受け取ることができる保険です（入院一時金保険と感染症プラス入院一時金保険をそれぞれ入院一時金額30万円で同時に付加した場合）。申込件数は2022年1月には20万件を突破し、過去10年間で発売した同社の保険商品の中で最も早いペースで加入者が増加しています。加入者は急増していますが、保険料は定額ではない（月々500円～）こともあり安定して販売が続けられている商品です。申込は対面やインターネットから可能となっています。

公式HP：保険組曲Best　感染症プラス入院一時金保険（太陽生命）

コロナお見舞い金は、レジャー保険など損害保険を提供しているPayPay保険サービス株式会社から販売されています。医師に新型コロナウイルス感染症と診断された場合に、5万円の保険金を受け取ることができます。保険料は月々500円で入れる時期もありましたが、現在は月々1,500円からとなっています。また、この保険はPayPayアプリから簡単に手続きを行うことができますが、医療・物流・外食関係など加入できる職種が限られているためどんな人でも加入できるわけではありません。

公式HP：コロナお見舞い金（PayPay保険サービス株式会社）

コロナ助け合い保険は、スマホ保険などの保険商品を展開する少額短期保険会社である justInCaseから販売されているコロナ保険です。新型コロナウイルス感染症で1泊2日以上の入院をしたときに10万円の保険金を受け取ることができます。保険料は年齢や性別に応じて月々510円～770円となっており、インターネットのみで申込が完結します。

この保険は今までは申込完了後すぐに保障が開始となっていましたが、2022年3月10日10時以降に申し込まれた契約からは、保険契約から14日経過後に保障が開始されることに変更となりましたので注意してください。

※2022年3月31日をもって販売を停止するという情報が2022/4/6に発表になりました。

公式HP：コロナ助け合い保険（株式会社 justInCase）

コロナminiサポほけんは、新型コロナウイルス感染症または1類～3類の感染症に罹患したと医師に診断された際に10万円の保険金を受け取れる保険です。保険期間は3ヶ月で、新型コロナウイルスの感染者数の状況に応じて、毎月1日にその月の申込時および翌月1日に更新を迎える契約の保険料が確定するという特徴があります。保険料は3ヶ月分を一時払いで支払い、3ヶ月で890円の月もありましたが現在の保険料は感染者数の増加により3ヶ月で8,090円となっています。

参考：コロナminiサポほけん保険料の推移

公式HP：コロナminiサポほけん（第一スマート少額短期保険株式会社）

※2022年7月11日から新規受付が停止となる発表がありました。現在加入中の人は継続して保障を受けることができます。

おまもリーフは、新型コロナウイルス感染症で入院した場合に10万円の保険金を受け取れる保険です。月々300円台からと非常に安価に加入することができるとして人気でしたが、感染者の急増により2022年2月に新規発売休止となりました。既に契約している人への保障は続いており、現在販売再開の目途はたっていないということです。

公式HP：おまもリーフ（大樹生命）※新規契約停止中

上記で解説したのは主に新型コロナウイルス感染症を保障する目的で作られている保険ですが、コロナ保険以外でも保険金が出るケースは多くありますので、まずは自分の入っている保険について確認してみましょう。特に医療保険や死亡保険、就業不能保険などは新型コロナウイルス感染症で入院または長期の療養、死亡となった際に保障してくれる商品が多くなっています。

現在新型コロナウイルス感染症に関する治療費は無料であることが多いですが、治療費がかからなかったとしても、例えば医療保険では入院の事実があれば商品によっては入院給付金を受け取ることができます。また、入院することができず自宅療養やホテル療養となった場合でも、医師の診断書などがあれば保障の対象とする商品が多くなっています。

多くの保険会社では新型コロナウイルス感染症に関する対応についてHPなどにお知らせが掲載されており、どの保険が対象になるかなどもそこで確認することができます。主な保険会社について以下に最新のお知らせが載っているリンクを載せますので、加入している保険会社の情報がある場合は確認してみてください。

※2022/09/01追記

2022/09/26以降、各保険会社でのコロナ対応が変更になります。上記のように入院せず自宅療養となったいわゆる「みなし入院」の場合は、保険金の対象となるのは65歳以上の人や重症化リスクが高い人に限られることになりました。各保険会社によって対応は微妙に異なりますので、自分が保険金支払いの対象になるかどうかは最新のお知らせをよく確認するようにしましょう。

参考：

新型コロナウイルス感染所は現在のところ、感染症法に基づき診察や検査、入院などの費用は基本的に無料です。入院ではなくホテル療養となった場合にも費用はかかりません。そのため「コロナにかかって高額な治療費を請求されたらどうしよう」という心配は今のところ不要です。

治療費に関する心配はありませんが、治療期間中収入が減ってしまう心配はあります。新型コロナウイルス感染症の平均入院日数は13日と言われており、入院しなかった場合でも発症から10日は療養が必要となります。10日～2週間程度は仕事ができないことを考えると、その期間の備えは必要であると言えるでしょう。

参考：新型コロナウイルス感染症 陽性だった場合の療養解除について（厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症は、一定の割合で後遺症が残る人がいるということが知られています。専門の外来診療所もできるなど、治療も進んできてはいますが未だその全容はわかっていません。後遺症については人によっては日常生活に支障が出ることもありますが、コロナ保険ではこの後遺症については保障対象外となっています。新型コロナウイルス感染症に関することでも、保障の対象外となるケースがあるということは認識しておきましょう。

コロナ保険も他の保険と同じく、待期期間と呼ばれる保障されない期間があります（免責期間とも言います）。保険の申込が完了していても、10日や14日間の待期期間が過ぎないと保障開始されませんので、待機期間は罹患しないように細心の注意を払わなければいけません。この待期期間も感染者数の状況により変更があることが予測されますので、最新の情報を確認しておくようにしましょう。

コロナ保険は新型コロナウイルス感染症に罹患する、または罹患して入院した場合に5万～10万円の保険金を受け取ることができます。保険料も保険金もそこまで高額ではないためこの保険に入っていて助かった！と感じる人は少ないかもしれませんが、例えばリモートワークができない接客業や医療従事者、保育士や介護士などは罹患するリスクが高いと言えるため、コロナ保険を検討してみてもよいかもしれません。逆に、普段からリモートワークをしていたり、人との接触が少ない人に関しては罹患リスクも少なく罹患した場合も自宅で仕事をすることもできるため、コロナ保険の必要性は少なくなります。

また、コロナ保険に加入する場合は保険期間終了後の自動更新に注意しましょう。安い保険料だからととりあえず加入した場合、3ヶ月などの保険期間終了後に感染状況によってはかなり値上がりした保険料で更新されてしまうことがあります。高額な保険料で加入し続ける必要性はあまりありませんので、保険の更新時には内容をよく確認するようにしましょう。

コロナ保険の種類について解説しました。新型コロナウイルス感染症については保険会社ごとに様々な対応を行っています。まずは現状加入している保険の保障内容について確認し、必要な場合はコロナ保険への加入も検討してみましょう。