個人事業主におすすめのクレジットカード

クレジットカードには企業や個人事業主向けに発行される法人カードというものがあります。その中で、従業員数20人を基準に大きく以下の2種類に分けられます。

ビジネスカード…主に中小企業、個人事業主向けのカード。

コーポレートカード…主に大企業向けのカード。

この2つに機能面での大きな違いはありませんが、コーポレートカードはビジネスカードに比べ利用限度額が大きく、追加カードとして発行できるカードの枚数も多いことなどから、従業員数が多い大企業向けとして区別されています。

この記事では、中小企業、個人事業主向けに発行されるビジネスカードについてご紹介していきます。

各社の審査基準等は明らかにされていないものの、個人事業主の審査は厳しい傾向にあると言われています。それは「経営の安定性」や「収入の安定性」が審査に大きく関わるためです。開業後まもなくであったり、支払いの延滞や債務整理などにより個人のクレジットヒストリー（信用情報）に問題がある場合、また短期間に多くのクレジットカードの申し込みをした場合などにも審査を通過することはより難しくなります。

審査通過の可能性を高めるためには、開業後しばらく時間をおいて申し込みをしたり、個人のクレジットヒストリーを磨くなど工夫も必要です。

また、最近では法人カードの申し込みの際必要とされていた登記簿謄本や確定申告書、収入証明書の提出を不要としていたり、開業後すぐでも申し込めると謳っているカードも増えているので、そのような会社が発行するカードを選ぶのも一つの手です。

個人事業主は、税理士に任せる場合を除くと会計処理を自分で行うことになります。支払いをクレジットカードに集約することで適宜明細のチェックもでき、確定申告時にも必要な情報となる支出情報が管理しやすくなるのは大きなメリットです。

また、クレジットカードの中には会計ソフトと連携できるものもあり、利用することでより効率良く管理ができるようになります。

クレジットカードを利用する場合、即時決済ではなく、1ヶ月〜2ヶ月後の引き落としになるためキャッシュフローに余裕が生まれます。

また、ビジネスカードは基本的に一括払いのみのものが多いですが、中には分割払いやリボ払いが利用できるものもあります。別途手数料が必要になるので注意が必要ですが、上手く利用することでキャッシュフローを安定させることができます。

ビジネスカードも個人用カードと同じようにクレジットカードの利用ポイントが貯まります。

従業員の経費立替が発生するような場合も、追加カードを発行することでその利用ポイントを本カードに集約することができます。ただし、追加カードにも年会費がかかるものが多いため、発行は必要な枚数のみ最小限に抑えましょう。

貯まったポイントは商品との交換や月々の支払いに充てることができるので、経費の削減にもつながります。

ビジネスカードの年会費は無料のものから数万円に及ぶものまで様々です。年会費の高いカードはその分サービスが手厚くなりますが、特に開業当初は高い年会費が経営を圧迫することも考えられるので、付帯する特典の内容なども勘案し、高すぎるものは避けるようにしましょう。

また、後で追加カードやETCカードを発行する可能性がある場合には事前にそちらの年会費や発行手数料も確認しておきましょう。

一般的には還元率0.5%が平均的、1%を超えると高還元と言われます。ビジネスカードで還元率1%を超えることは稀ですが、ビジネスカードは利用金額も大きくなることが多いため、ポイントも貯まりやすくなります。

ビジネスカードには、ビジネスシーンで利用できる飲食店やゴルフ関係の割引、法人向け出張サービスなどカードごとに様々な特典が付いています。カードのランクが上がり、年会費も高くなるほど特典の内容も充実しますが、年会費とのバランスも考え利用しそうな特典が多いものを選ぶようにしましょう。

ビジネスカードの作り方は、個人で利用する一般的なカードと基本的に申し込み方法は変わりません。オンラインでの申し込みか書類郵送での申込となります。

ただし、申込の際に必要な書類は、個人の本人確認に加え、事業の財務状況などの確認も増えるので必要書類が多くなります。発行会社によって必要書類は異なりますが、銀行口座や印鑑の他に必要な書類には以下のようなものがあります。

必要書類

本人確認書類（必須）

登記簿謄本

印鑑登録証明書

収入証明書

確定申告書

個人事業主におすすめのカードをご紹介しました。ビジネス用カードを利用することで、経費の管理がしやすくなるだけでなく、ビジネスシーンで利用できるサービスや優待を受けることもできます。効率良く業務を進めるためにも、こちらの記事も参考に最適な一枚を見つけてください。