東京海上日動火災保険の年収・給与（184件）

【職群】
総合職：いわゆる総合職
総合職SPEC：専門性が高い総合職（アクチュアリーなど）

総合職、総合職SPECそれぞれについて、配属エリアごとにコースが分かれる。
・グローバルコース：国内外の地域を問わず配属される。
・エリアコース：自宅から勤務可能な範囲のみに配属されるものと、「関東甲信越」など広めの配属可能性があるもの（ワイド型）とに分かれる
*グローバルコースの年収はエリアコースの000倍ほど

以下、いずれもグローバルコースについて。

【グレード（職位）と年収】
ステージA（M）：年収000万円程度
ステージB（副主任）：年収000万円程度
ステージC（主任）：年収000万円程度
ステージD,E（課長代理）：年収000〜00000万円
K1〜8（課長、次長）：年収00000〜00000万円
B1〜3（部長）：年収00000〜00000万円

*課長代理から本社勤務（企画など）の社員は裁量労働制になり、裁量労働制ではない社員（営業など）と残業代が大きく異なる。
*課長以上は年俸制になる。

【福利厚生】
■借上社宅
家賃上限は以下3区分のうち、自身が何に該当するかによって決まる。
・自身の職位（課長代理以下/課長以上）
・住んでいる地域
・世帯構成（単身/夫婦/子供1人/子供2人以上）
（例）課長代理/東京23区在住/子供2人→家賃上限00万円/月程度
自己負担額は家賃上限以内の場合、家賃の約0割。
家賃上限を超えている場合、家賃上限の0割と超過分が自己負担。家賃上限の0倍までの住居を契約できる。
（例）家賃上限16万円の社員が家賃20万円の家に住んだ場合、16万円の0割の000万円と家賃上限を超えた0万円を合計した000万円が自己負担。
■働き方変革手当：0万円/月。2022年8月から実施。
■持株会：奨励金00%、買付上限は0万円/月。
■財形保険：一般財形が利率000%、非課税の年金財形、住宅財形も利率000%になっている。財形保険のため、終身生命保険も兼ねている。
■保険の団体割引
■確定給付/拠出型年金

【昇進】
M→副主任：0年目で昇進する。
副主任→主任：0〜0年目で昇進する。
主任→課長代理：0〜0年目ほどで昇進する。
課長代理→課長：00年目以降で昇進する。

*同期の上位0割は「一次選抜」、それ未満は「二次選抜」と呼ばれる。一次選抜は00までストレートで昇進できる。
0000になって2年目に、一次選抜に入っているかが上司から告げられる。

【評価】
・年初/中間/期末の年3回「役割チャレンジ面接（通称：役チャレ）」と呼ばれる面接がある。
・年初に目標を立て、中間と期末に振り返りを行い、翌年の6月ごろに年間評価がフィードバックされる。
・評価軸はコンピテンシーと個別評価（業績評価）の2つ。
・コンピテンシーについて
10〜11項目あり、それぞれ5段階（L1,L1+,L2,L2+,L3）で評価される。
その合計をもとに5段階（S,A+,A,B,C）の最終評価が決まる。
定期昇給と昇進に影響する。
・個別評価（業績評価）について
複数の項目があり合計が100%になるように目標設定される。
各項目、難易度（-,イーブン,+）と達成度（低い方から4,3,2,1）によってそれぞれ5段階（S,A+,A,B,C）の評価が決まる。
項目ごとの評価とウェイトを加味し、最終評価（S,A+,A,B,C）が決定する。一次選抜や二次選抜上位になるにはA以上の評価が求められる。

【海外駐在】
・海外駐在員は、国内勤務と同一のベース給与に加えて駐在員手当（甲、乙）が支給される。ベース給与のみに物価調整がかかる（ORC指数を用いて計算）。
東京を基準として物価調整が行われるが、東京よりも低い場合は東京の物価で支給される。
・駐在員手当（甲）は海外駐在員全員に適用され、役職ごとに毎月0〜00万円支給。家族帯同の場合00%ほど上乗せされる。
・駐在員手当（乙）はいわゆる危険地手当。
一番高い場所はインドで、部長クラスで毎月00万円ほど支給される。
一番安い場所は上海で、部長クラスで毎月0万円ほど支給される。
家族帯同の場合00%ほど上乗せされる。
ロンドンなどの大都市の場合は支給されない。
・給与は円ベースで計算されるが、円と現地通貨の受け取る割合は本人が決められる。
・国ごとに休暇制度や費用補助などが定められている。
・国ごとに家賃上限テーブルが設けられており、その範囲内のみで住むことができる。自己負担額は国ごとに一律で決まっている。（例：ロンドン在住、家賃50万円で自己負担000万円ほど）