東京海上日動火災保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

統計データ(96件)

ユーザーの平均年収
0000万円
ユーザーの平均年齢
00.0
年収の範囲
000万円 〜 000万円
年齢の範囲
00歳 〜 00歳
平均貯金額
0万円
平均金融資産
0000万円

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東京海上日動火災保険株式会社の年収・給与制度

【主な職種】

・総合職:いわゆる総合職

・総合職SPEC:専門性が高い総合職(アクチュアリーなど)


総合職、総合職SPECそれぞれについて、配属エリアごとにコースが分かれる。

・グローバルコース:国内外の地域を問わず配属される。

・エリアコース:自宅から勤務可能な範囲のみに配属されるものと、「関東甲信越」など広めの配属可能性があるもの(ワイド型)とに分かれる


グローバルコースの年収はエリアコースの000倍ほどになっている。


以下、いずれもグローバルコースを想定した情報を記載する。


【職位・グレードと年収イメージ】

ステージA(M):年収000万円ほど

ステージB(副主任):年収000万円ほど

ステージC(主任):年収000万円ほど

ステージD,E(課長代理):年収00000000万円

K1〜8(課長、次長):年収0000000000万円

B1〜3(部長):年収0000000000万円


・課長代理から、本社勤務(企画など)の人は裁量労働制になり、裁量労働制ではない人(営業など)と残業代が大きく異なる。

・課長以上は年俸制になる。


【その他の給与制度】

・借上社宅

家賃上限は設けられている区分のうち、自身がどこに該当するかによって決まる。

分け方は次のようになっている。

(1)自身の職位(課長代理以下か課長以上か)

(2)住んでいる地域

(3)世帯構成(単身、夫婦、子供1人、子供2人以上のうちどれか)

(例:課長代理、東京23区、子供2人の場合、家賃上限00万円ほど)

自己負担額は家賃上限以内の場合、家賃の0割ほど。

家賃上限を超えている場合、家賃上限の0割と超えている分が自己負担になる。契約することができるのは、家賃上限の0倍まで。

(例:家賃上限16万円の人が家賃20万円の家に住んだ場合、16万円の0割の000万円と家賃上限を超えた0万円を合計した000万円が自己負担)

・働き方変革手当

毎月0万円支給される。2022年8月から実施。

・持株会

00%の補助があり、上限は毎月0万円。

・財形保険

一般財形が利率000%、非課税の年金財形、住宅財形も利率000%になっている。財形保険のため、終身生命保険も兼ねている。

・保険の団体割引

火災保険や自動車保険の割引がある。

・確定給付/拠出型年金


【昇進スピード】

M→副主任:0年目で昇進する。

副主任→主任:00年目で昇進する。

主任→課長代理:00年目ほどで昇進する。

課長代理→課長:00年目以降で昇進する。

課長→次長以降:不明

・同期の上位0割は「一次選抜」、それ未満は「二次選抜」と呼ばれる。一次選抜は00までストレートで昇進することができる。

0000になって2年目に、一次選抜に入っているかが上司から告げられる。


【評価制度】

年初、中間、期末の年3回「役割チャレンジ面接(通称:役チャレ)」と呼ばれる面接がある。

年初に目標を立て、中間と期末に振り返りを行い、翌年の6月ごろに年間評価がフィードバックされる。

評価軸はコンピテンシー、個別評価(業績評価)の2つ。

(1)コンピテンシー

10〜11項目あり、それぞれ5段階(L1,L1+,L2,L2+,L3)で評価される。

その合計をもとに5段階(S,A+,A,B,C)の最終評価が決まる。

定期昇給と昇進に影響する。

(2)個別評価(業績評価)

複数の項目があり合計が100%になるように目標設定される。

各項目、難易度(-,イーブン,+)と達成度(低い方から4,3,2,1)によってそれぞれ5段階(S,A+,A,B,C)の評価が付く。

項目ごとの評価とウェイトを加味し、最終評価(S,A+,A,B,C)が決定する。一次選抜や二次選抜上位になるにはA以上の評価が求められる。


【海外駐在について】

・海外駐在員は、国内勤務と同一のベース給与に加えて駐在員手当(甲、乙)が支給される。ベース給与のみに物価調整がかかる(ORC指数を用いて計算)。東京を基準として物価調整が行われるが、東京よりも低い場合は東京の物価で支給される。

・駐在員手当(甲)は海外駐在員全員に適用される。役職ごとに毎月000万円支給。家族帯同の場合00%ほど上乗せされる。

・駐在員手当(乙)はいわゆる危険地手当となっている。一番高い場所はインドで、部長クラスで毎月00万円ほど支給される。一番安い場所は上海で、部長クラスで毎月0万円ほど支給される。家族帯同の場合00%ほど上乗せされる。ロンドンなどの大都市の場合は支給されない。

・給与は円ベースで計算されるが、円と現地通貨の受け取る割合は本人が決められる。

・国ごとに休暇制度や費用補助などが定められている。

・国ごとに家賃上限テーブルが設けられており、その範囲内のみで住むことができる。自己負担額は国ごとに一律で決まっている。(例:ロンドン在住、家賃50万円で自己負担000万円ほど)



※各社の年収・給与制度はユーザーから提供された情報に基づいて作成しており、最新のものではない可能性があります。また、内容の正確性や信頼性等を保証するものでもありません。当サイトで掲載している情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。

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