JICAの雇用形態は雇用期限のない「正職員」と、「期限付き職員」の2種類がある。
以下より「正職員」について説明する。
【主な職種】
・総合職：組織運営に必要な業務に幅広く従事する。
・特定職：あらかじめ特定された範囲の業務に従事する。
【等級について】
[総合職]
業務職（C→B→A）
指導職（B→A）
基幹職
執行職
経営職
[特定職]
特定職（C→B→A）
特定基幹職
特定執行職
・基幹職及び特定基幹職に昇格する際には試験に合格する必要がある。
・基幹職、執行職、経営職はマネジメント職群とエキスパート職群に分かれる。
・総合職職員で、経営職・執行職・基幹職にある人が人事担当理事の定める年齢に達した時、役職定年となり「専任職」のポジションにつく。
・特定職職員で、特定基幹職・特定執行職にある人が人事担当理事の定める年齢に達した時、役職定年となり「特定専任職」のポジションにつく。
【基本給・モデル年収】
基本給は次のように計算できる。
指導職、業務職、特定職：基本給＝基礎給＋職能給
経営職、執行職、基幹職、特定執行職、特定基幹職：基本給＝能力給＋役割給
専任職、特定専任職：基本給＝職務給
・基礎給、職能給、能力給、役割給、職務給には号俸と呼ばれるグレードがある。号俸は同じ等級にいる場合、1年に1つずつ数字が上がっていく。基礎給以外は、等級ごとに号俸のレートが設けられている。
・公開されているモデル年収は次のようになっている。
22歳（大卒初任給）：年収000万円
35歳（本部主任調査役）：年収000万円
55歳（本部次長）：年収00000万円
*国際協力機構公式資料に基づく
【年齢ごとの平均年収】
24〜27歳：000〜000万円
28〜31歳：000〜000万円
32〜35歳：000〜000万円
36〜39歳：000〜000万円
40〜43歳：000〜000万円
44〜47歳：000〜000万円
48〜51歳：000〜000万円
52〜55歳：000〜00000万円
56〜59歳：000〜000万円
【その他の給与制度】
・賞与
固定賞与と査定賞与の2つに分けられる。査定賞与は5段階（E、S、A、A-、B）の評価によって決定される。評価ごとの査定賞与の割合は等級によって変わる。等級が上がるにつれて変化が激しくなる。1段階ごとの違いは次のようになっている。
業務職：0%
指導職：00%
基幹職（エキスパート職群）：00%
基幹職（マネジメント職群）：00%
執行職（エキスパート職群）：00%
執行職（マネジメント職群）：00%
経営職（エキスパート職群）：00%
経営職（マネジメント職群）：00%
