生命保険解約時の注意点とは

現在加入している保険を、満期を待たずに保険契約を終了させることを「解約」と言います（途中解約と呼ぶこともあります）。

・保険料の支払いが負担になっているため

・保険に入る必要がなくなったため

・他の保険に加入するため

・まとまった資金が必要になったため（解約返戻金をもらうため）

などの理由で解約を検討する場合、基本的にいつでも解約はできますが、注意点もありますのでよく確認してから解約の手続きを行う必要があります。

生命保険を解約する場合、自分の担当者に連絡を取り解約希望の旨を伝えることで手続きを行うことができます。担当者がいない場合は、解約に関する窓口が設けられている窓口に直接行くか、保険会社のコールセンターに電話することでも手続きを行うことができます。解約希望の旨を伝えると「解約請求書」という書類をもらうことができますので、返送し受け付けられた時点で解約が成立します。解約時には保険証券も必要になりますので、解約する場合は手元に用意しておきましょう。また、解約を伝える際は配偶者など代理人では受け付けてもらえませんので、必ず契約者本人が手続きを行うようにしましょう。

保険契約が停止になるという意味で「失効」という言葉もあります。失効は保険料の支払いが滞ったなどの理由で、保険会社側からやむを得ず契約が終了となるケースのことを指します。保険料の支払いには数ヶ月程度の猶予があるため、一度支払いの期日に遅れてしまったからと言ってただちに失効するわけではありませんが、保険料の支払いが難しい場合には事前に担当者に相談するようにしましょう。

保険解約の手続きを行う場合、必要書類を送付して保険会社側が受け付けられた日にちで保障がなくなってしまいます。また、保険の主契約を解約した場合は、付加していた特約もすべて自動で解約になります。保障を残したかった特約だけ残すということはできませんので注意してください。もし新しい別の保険への加入を検討している場合は、加入が成立するまでに保険の空白期間が生じてしまう可能性がありますので「新しい保険の契約が成立したあとに今までの保険を解約する」という順番で手続きを行うことをおすすめします。

今までの保険を解約して新しい保険に加入することを検討している場合、健康状態によっては加入できないケースもあるということにも注意が必要です。保険は新しく加入する時点で告知を行いますので、その時点での健康状態によっては加入できない、または保険料が今までよりも大きく上がるということがあります。また、健康状態に問題がなくても以前保険に加入していたときより年齢が上がっている場合、やはり保険料が今までよりも上がる可能性が高いです。「今までと同じような保障」を求めて新しい保険に入る場合、保険料は上がる可能性が高いことは認識しておきましょう。

終身保険・養老保険・学資保険・個人年金保険など貯蓄性の高い保険を解約する場合、解約返戻金を受け取ることができます。まとまった資金が必要になり、解約返戻金を目当てに解約するという人もいるかもしれませんが、解約の時期によっては解約返戻金が支払った保険料に対して非常に少ない、もしくは解約返戻金がない場合もありますので注意が必要です。特に低解約返戻金型の商品に加入している場合、保険料払込期間中の解約返戻金は少なく設定されていますので加入から年数が経っていても金額が少ないケースが多いです。

解約返戻金の金額は、毎年送られてくる「ご契約内容のお知らせ」などで概算金額を確認することができます。解約返戻金を目的に解約する場合は、どれくらいの金額がもらえるのか必ず事前に確認しておくようにしましょう。

解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象になります。課税の対象となる金額の計算式は

（解約返戻金ー払込保険料合計額ー50万円）×1/2＝課税対象金額

となっており、他の所得と合算して税額が決まります。つまり、解約返戻金が「払い込んだ保険料＋50万円」を下回る場合には所得税はかかりません。早期に解約した場合には所得税の課税対象となることはほぼないかと思いますが、念のため確認しておくと安心です。

もし「保障自体は必要だけれど保険料が負担なので解約したい」と考えている場合、解約以外の方法で解決できるケースもあります。

主契約の保険金額を減額することで、保険料を抑えることができます。例えば死亡保険金が1,000万円の場合、500万円へ減額することで月々の保険料を数千円程度抑えることができる可能性があります。減額できる保険金額の範囲は保険会社ごとに異なりますので、まずは担当者に相談してみましょう。

主契約は残しておいて、特約部分だけ解約（一部解約）することで保険料の負担を抑えることもできます。保険加入時に元々特約が付加されているというケースもありますので、まずは一度どのような特約がついているのか確認してみましょう。大幅な保険料減にはなりませんが、少しでも負担が軽くなるので検討の余地はあります。

払済保険とは、保険金額が減額となる代わりにそれ以降の保険料の支払いをストップできるという制度です。例えば、保険金額が1,000万円の終身保険を払済保険に変更することで、保険金額が500万円に減額されるものの、保障期間はそのままに以降の保険料支払いが必要なくなります。払済保険に変更できるのは解約返戻金がある貯蓄型の保険のみですが、保障は続けたいけど保険料を払い続けられない、という場合に適しています。

※払済保険に変更できるのは主契約だけで、変更の時点で特約はすべてなくなります。

延長保険とは、払済保険とは異なり保険金額はそのままに、保険期間を一定期間の定期保険に変更するという制度です。こちらの制度も貯蓄型の保険商品のみが利用することができます。払済保険も延長保険もその後の保険料の支払いが必要なくなる点では同じですが、保険金額が重要か、保険期間が重要かを踏まえて検討する必要があります。

解約返戻金がある保険に加入している場合、貯まった解約返戻金の一定範囲内で保険会社からお金を借りることができます。これを契約者貸付制度と言い、この制度を使うことで保険を解約することなくある程度まとまったお金を用意することができますが、あくまで貸付であるので借りた金額は返済が必要であること、借りた金額には利息がかかることに注意してください。一時的にまとまった資金が必要で、返済の目途が立っている場合のみに検討するようにしましょう。

生命保険解約時の注意点について解説しました。解約を決める前にまずは解約以外の選択肢も検討すること、また解約時には注意点に気をつけながら慎重に手続きを進めることが大切です。