健康保険（公的医療保険）の種類徹底解説

健康保険とは公的医療保険制度のことで、公的医療保険とは加入者が病気や怪我などで医療が必要となったときに、その医療費の一部を公的機関などが負担するという制度です。日本ではすべての人が公的医療保険に加入することと決まっており、これを「国民皆保険制度」と呼んでいます。すべての人が健康保険をはじめとした公的医療保険に加入し、全員が保険料を支払うことによってお互いの負担を軽減させるという仕組みです。

代表的な公的医療保険としては「健康保険」と「国民健康保険」がありますが、名前が似ているため違いがよくわからないという人も多いと思います。まずはこの2つの公的医療保険の違いを解説します。

健康保険とは企業に勤める従業員が加入する公的医療保険で、正社員だけでなくパート・アルバイト・契約社員などの人も条件次第で対象となります（正社員の勤務時間と比較して、4分の3以上働いている人が加入対象となる）。健康保険はさらに2つにわけられ、主に大企業が独自の組合を設立して運営する「健康保険組合（組合けんぽ）」と、主に中小企業の従業員が加入する「健康保険協会（協会けんぽ）」があります。

国民健康保険とは、健康保険や以下で紹介するその他公的医療保険の対象とならないすべての人（自営業・フリーターなど）が加入する保険です。日本は国民皆保険制度を採用しているため、無職の人も国民健康保険に加入することとなります。国民健康保険は対象者が住んでいる地域の自治体が保険者として管理しており、保険料は被保険者の年齢や前年の所得金額をもとに世帯単位で計算されます。保険料の計算方法は市区町村によって異なるため、引っ越しなどで違う自治体となった場合は、所得金額が変わらなくても保険料が変わる可能性があります。

国民健康保険は健康保険と比べると傷病手当金や出産手当金などの給付がない市区町村がほとんどなので、保障としてはやや手薄です。国民健康保険の被保険者は、健康保険の被保険者と比べるとより民間の医療保険等を検討する必要性が高いと言えるでしょう。

参考：国民健康保険制度（厚生労働省）

公的医療保険には健康保険と国民健康保険以外にも、年齢や職業によっていくつかの種類があります。

共済組合とは、公務員や教員・私立学校の教員などが対象となる保険です。国家公務員、地方公務員などそれぞれの区分ごとに作られた「共済組合」が管理しています。

日雇健康保険とは、土木・建築業などの日雇い労働者が加入することのできる保険です。この保険の加入者は「日雇特例被保険者」とも呼ばれ、保険料の算定には日額が用いられるなど一般的な健康保険の被保険者とは異なる扱いを受けます。

船員保険は、日本の船舶で働いている船長、船員、予備船員などが対象者となる保険です。ただしすべての船員が対象となるわけではなく、5トン未満の船舶や、川や湖、港内だけを航行する船舶の船員は船員保険の対象とはなりません。

参考：船員保険（全国健康保険協会）

後期高齢者医療制度とは、75歳以上もしくは65歳以上で障害を持つ高齢者が加入する公的医療保険です。後期高齢者医療制度は2008年からスタートした制度で、75歳になるとそれまで入っていた国民健康保険から後期高齢者利用制度に必ず移行する形になります。後期高齢者の中でも所得によってかかる医療費の負担がわかれていますが、基本的には自己負担は1割と定められています。

すべての公的医療保険加入者には健康保険証が配布されます。医療機関で健康保険証を提示することで、自身の負担割合の分の自己負担金額を払うだけで済むようになっています。健康保険証には様々な情報が記載されていますが、主な重要な記載事項は以下の通りです。

「保険者番号」とは、健康保険証の下部に印字されている8ケタ（国民健康保険は6ケタ）の数字のことです。この番号は厚生労働省によって付与するルールが決められているので、この番号を見ることである程度の勤務先や保険の種類などがわかるようになっています。

8ケタの保険者番号の場合、最初の2ケタの数字のことを法別番号と言い、以下のように区分されています。

「記号」とは「事業所整理記号」とも呼ばれ、同じ健康保険組合の中で被保険者が所属する企業に割り振られた番号のことです。

「番号」とは、同じ企業内で被保険者ごとに割り振られた番号のことです。もし扶養家族がいる場合は、その扶養家族も同じ番号になります。

健康保険の種類について解説しました。日本の公的医療保険は世界の中でもとても手厚い部類で、大きな負担なく医療を受けられるとてもありがたい制度です。しかし、公的医療保険があっても先進治療など保険の適用とならない高額な治療もあり、どんな治療でも自己負担少なく受けられるというわけではありません。健康保険制度を頼りすぎるのではなく、必要であれば民間の医療保険も検討するようにしましょう。

参考記事：『医療保険の選び方』